東京電力��

住友大阪セメント��

横浜エスオーシー��

東京電力、住友大阪セメント、横浜エスオーシーは共同で「骨材置換法による再生粗骨材コンクリート」の大臣認定（建築基準法37条二号）を取得、廃止された横浜火力発電所（鶴見区）の解体コンクリートから取り出した再生粗骨材を一定割合普通粗骨材と置き換えて再生粗骨材コンクリートとして廃棄物焼却炉建物の建設に再利用する。解体コンクリートのリサイクル率が上昇する他、コスト削減、ＣＯ2の低減などが期待できるとしている。工事は11月から始まり、約千ｍ3打設する。３社が17日に発表した。

骨材置換法は再生粗骨材と普通粗骨材とを混合してコンクリートに再利用するもので、明治大学工学部の菊池雅史教授の指導の下、開発された。再生粗骨材は現場内で一般的なコンクリート破砕機を使って製造できる。再生粗骨材の置換率の増減によってコンクリートの品質を確保するという考え方なので、高品質再生骨材のような骨材を磨き上げる必要はない。

東京電力は０２年１月同法による再生粗骨材コンクリートの大臣認定を取得し、千葉火力発電所の敷地内の地域共生施設の基礎に再生粗骨材コンクリート（２１０ｍ3）を使っている。当時の認定は適用建物や打設部位など限定する個別認定だったが、今回の共同認定は一般認定で東京電力が所有する建物から取り出した再生粗骨材を同社所有の全ての建物に使える。

認定の設計基準強度の上限は３３Ｎ/ｍｍ2審査機関は日本建築総合試験所。

コンクリート工業新聞　2004年9月号より抜粋